不動産業による空き家対策推進プログラムとは｜松戸市の不動産売却なら

不動産業による空き家対策推進プログラムとは

不動産業による空き家対策推進プログラムの詳細

◆「不動産業による空き家対策推進プログラム」は、近年急増している空き家や空き地、マンションの空き室などの問題に対応するために策定されました。以下のような背景があります。

①人口減少と少子高齢化

日本では人口減少と少子高齢化が進行しており、利用目的のない空き家が増加しています。特に地方部では、空き家の増加が顕著です。

②周辺環境への悪影響

空き家が放置されると、使用が困難になるだけでなく、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、景観の悪化や倒壊の危険、害虫の発生などが挙げられます。

③新たなニーズへの対応

二地域居住などの新たな働き方や住まい方へのニーズが高まっており、空き家を有効に活用することが求められています。

④不動産業者のノウハウ活用

不動産業者は物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家の発生から流通・利活用まで一括してサポートできるノウハウを持っています。このノウハウを活かして、空き家問題の解決を図ることが期待されています。

このような背景から、「不動産業による空き家対策推進プログラム」が策定され、空き家問題の解消に向けた取り組みが進められています。

◆不動産業者のノウハウ活用の面では以下のようなことが求められます

①所有者への相談体制の強化

空き家利活用に関する総合的な相談サービスを提供し、所有者が空き家所在地から離れていても相談可能な体制を整備します。

②空き家対策の担い手育成

空き家専門家の育成に係る業界研修を充実させ、高度な空き家活用に知見・経験を有する関係者とのネットワークを形成します。

③地方公共団体との連携

地方公共団体と連携し、不動産業の活動を拡大します。

④情報発信の強化

空き家所有者向けに早期利活用の必要性や利活用事例等の情報提供を充実させます。

◆不動産業者がこのプログラムを推進するにあたり、2024年7月に宅建業法等の改正もおこなわれました。

不動産コンサルティング業務を含む媒介業務以外の関連業務の内容が明確になりました。この改正により、不動産取引の透明性が高まり、依頼者と不動産会社の間での業務内容や報酬についての誤解が減少することが期待されています。

主な改正内容

①媒介業務以外の関連業務の明確化

不動産コンサルティング業務として、所有者等に対する助言、総合調整、空き家等の管理業務などが明確に定義されました。

②報酬の説明義務

不動産会社は、媒介契約とは別に、不動産コンサルティング業務の具体的な内容とそれに伴う報酬額について、依頼者に事前に説明する必要があります。

③契約書の締結

説明した業務内容と報酬額を記載した契約書を、媒介契約とは別に、依頼者と不動産会社の双方で締結する必要があります。

④成果物の交付

不動産コンサルティング業務の成果物がある場合、それを依頼者に書面等で交付することが求められます。

このような法改正により、不動産業者はより透明性の高いサービスを提供できるようになり、空き家問題の解消に向けた取り組みが一層進むことが期待されています。

監修者情報