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令和7年（2025年）の地価公示が発表されました
全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇
令和7年（2025年）3月18日、国土交通省より最新の地価公示が発表され、千葉県内の地価動向が明らかになりました。本記事では、千葉県における地価の変動状況とその背景について詳しく解説いたします。
◇地価公示制度とは
地価公示制度は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を調査し、公表するものです。これは、土地取引の指標となる価格であり、相続税や固定資産税の算定基準、公共事業用地の取得価格算定の基準としても活用されています。
◇千葉県内の調査概要
令和7年の地価公示において、千葉県内では53市区町村を対象に、合計1,238地点で調査が実施されました。内訳は以下のとおりです。
・住宅地：953地点
・宅地見込地：5地点
・商業地：206地点
・工業地：69地点
・林地：5地点
これらの調査地点は、継続地点、新規地点、隔年調査地点、選定替地点に分類され、地価の変動を詳細に把握するための基礎データとなっています。
◇千葉県の地価動向
令和7年の千葉県内における平均変動率は、全用途平均で5.0％の上昇となり、前年の4.7％から上昇幅が拡大しました。用途別の変動率は以下のとおりです。
・住宅地：4.5％の上昇（前年4.3％）
・宅地見込地：2.6％の上昇（前年1.4％）
・商業地：5.7％の上昇（前年5.3％）
・工業地：9.9％の上昇（前年9.6％）
これらの数値は、千葉県内の地価が全体的に上昇基調にあることを示しています。
◇地域別の動向
千葉県内の地価動向は、地域ごとに異なる特徴を示しています。
・住宅地
住宅地の平均変動率は4.5％の上昇となり、前年の4.3％から上昇幅が拡大しました。特に、東京都心へのアクセスが良好な地域や、生活利便性が高いエリアでの需要増加が影響しています。
・商業地
商業地の平均変動率は5.7％の上昇となり、前年の5.3％から上昇幅が拡大しました。商業施設の集積や再開発が進む地域での地価上昇が顕著です。
・工業地
工業地の平均変動率は9.9％の上昇となり、前年の9.6％から上昇幅が拡大しました。隣接する茨城県でも、千葉県の工業地の地価高騰が影響し、圏央道沿線地域の土地需要増大が見られるなど、広域的な影響が確認されています。
◇地価上昇の背景
千葉県内の地価上昇の背景には、以下の要因が考えられます。
・経済活動の回復：新型コロナウイルスの影響が薄れ、経済活動が再開されたことで、不動産市場も活発化しています。
・都市部への人口集中：東京都心へのアクセスが良好な地域では、住宅需要が高まり、地価上昇を促しています。
・低金利環境の継続：低金利が続くことで、不動産投資や住宅購入が促進されています。
・インフラ整備の進展：圏央道などの交通インフラの整備が進み、工業地や商業地へのアクセス向上が地価上昇に寄与しています。
今後はどうなるのか？
千葉県内の地価は、今後も上昇傾向が続くと予想されますが、経済状況や政策動向などの影響を受ける可能性もあります。不動産の売却を検討されている方は、最新の地価動向を注視し、適切な判断を行うことが重要です。
令和7年の地価公示により、千葉県内の地価が全体的に上昇基調にあることが明らかになりました。住宅地、商業地、工業地ともに上昇幅が拡大しており、経済活動の回復やインフラ整備の進展などがその背景にあります。今後も地価動向を注視し、適切な対応を行うことが求められます。
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監修者情報
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株式会社チームニッコークリエイティブ
松戸不動産情報館代表 稲葉 昇久