「空き家特例」相続空き家の3000万円特別控除とは｜松戸市の不動産売却なら

「空き家特例」相続空き家の3000万円特別控除とは

相続空き家の3000万円特別控除

両親ともに亡くなり、空き家となった実家を相続するケースは少なくありませんが、自宅を相続したけど住む予定がなく空き家のままで心配、という方もいらっしゃると思います。3,000万円の控除が受けられるという話を聞いたことはありませんか？

空き家になると軽減措置が適用されなくなり、税金も最大6倍に跳ね上がります。空き家にしておくメリットはほとんどなく、デメリットの方が大きいため、居住や賃貸の予定がない場合は、売却を検討してもよいでしょう。

相続した空き家を売却した場合、一定の要件を満たして「相続空き家の3,000万円特別控除の特例」を適用できれば、譲渡所得（売却益）から3,000万円を控除できます。これを、正式には「被相続人の居住用財産（空き家）にかかる譲渡所得の特別控除の特例」と言い、「空き家特例」と呼ぶこともあります。

今回は、相続空き家の3,000万円特別控除の特例をわかりやすく解説しますので、相続した空き家の扱いに困っている方は、適用要件などを参考にしてください。

①譲渡所得の計算

　譲渡所得：不動産売却時の利益
　譲渡価額：不動産の売却価格
　取得費　：不動産購入当時の費用
　譲渡費用：売却で生じる諸経費(仲介手数料など)

　譲渡所得＝譲渡価額-（取得費+譲渡費用）

なお、土地や建物の取得費がわからない場合は、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）とすることが認められています。売却額が大きく、取得費が不明な場合は、税額が高くなる可能性があります。

②空き家特例の適用要件

相続した空き家の売却時に特例の適用を受けられるかどうかは、国税庁が公開しているチェックシートで確認することができます。

相続空き家3,000万円特別控除の適用要件を要約すると以下のとおりです。(令和5年5月1日時点)

これらの要件をすべてクリアしている必要があります。

〇相続開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

〇被相続人が住んでいた土地と家屋の両方を相続していること

〇被相続人が亡くなる直前まで1人で居住していた家であること

〇相続から売却までの間、賃貸に出したり相続人が住んでおらず、ずっと空き家であったこと

〇昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物ではないこと

〇同じ被相続人の相続で、すでに空き家特例を利用していないこと

〇買主が配偶者や直系血族などの関係人を除く、第三者であること

〇売却金額が1億円以下であること

〇売却する空き家は耐震基準を満たしている、または取壊して更地にして売却すること

また、令和5年度税制改正により内容が拡充されますので、そちらについてはまた別の記事でお話します。

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