2023/03/17

譲渡所得税って？

  今日は、不動産を売却した時にかかる税金の中でも、譲渡所得税と住民税についてお話します。 不動産を売却し、譲渡所得がある場合は所得税と住民税が課税される可能性があります。 税額は譲渡所得額をもとに算定されるため、不動産売却後の税額について考える際は、まず譲渡所得額を正しく算定することが必要です。 譲渡所得額は、不動産の売却価格から、取得費や譲渡費用を差し引いた金額になります。   譲渡所得額　＝　収入額（売却価格）－（取得費　＋　譲渡費用）   上記の計算式のうち、 取得費とは、売却した不動産の取得（購入）にかかった諸費用のことで、物件の購入費用、仲介手数料、印紙税等です。 取得費がわからない（証明できる書類がない）場合は、「売却価格の5％の金額」を取得費の代わりとして、譲渡所得の計算に用いることができます。   譲渡費用とは、不動産の売却にかかった諸費用のことで、仲介手数料、印紙税等です。   例えば、取得に3,200万円かかった不動産を3,700万円で売却し、150万円の譲渡費用がかかった場合の譲渡所得額を算定してみましょう。   3,700万円（売却費）－（3,200万円（取得費）＋150万円（譲渡費用））＝350万円   上記計算式から、譲渡所得額が350万円となり、この350万円に対して、原則として所得税と住民税が課税されることとなります。この場合は確定申告が必要となります。   一方で、不動産を売却しても譲渡所得が出ない場合は所得税と住民税の課税対象とならず、不動産売却後に税金を納める必要はありません。   居住用不動産を売却する場合は、控除の特例があります、こちらはまた別の機会でご説明します。   また、譲渡所得にかかる住民税は、譲渡所得の確定申告後に送られてくる「住民税納付書」の記載にしたがって納付します。 納付方法は市区町村によって異なりますが、4期（6月末、8月末、10月末、翌年1月末）に分けて納付か一括で納付、が一般的です。